大手YouTuber事務所・UUUM、誹謗中傷対策でGoogleやVTuber運営と連携「企業の利害関係は度外視」

YouTuberやバーチャルYouTuber（VTuber）など、インターネット上で活動するクリエイターが晒される誹謗中傷問題の解決に向け、関連企業が連携する。 【調査結果】クリエイターの4人に1人が誹謗中傷の経験あり クリエイターエコノミー協会が6月28日、YouTuberマネジメント事務所のUUUMやVTuberプロダクションを運営するANYCOLOR社、カバー社らが参画する「誹謗中傷対策検討会」の設置を発表した。 同検討会は、前述の3社に加え、プラットフォーム提供社としてグーグル（Google日本法人）とnote、誹謗中傷問題の有識者として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授の山口真一さんで構成されている。 6月28日にUUUM本社で開催されたメディア向け説明会には、クリエイターエコノミー協会代表理事であるUUUM会長・鎌田和樹さんらが登壇。設立の背景を語った。 説明会には、国際大学GLOCOM准教授の山口真一さんも登壇。GLOCOMによる調査結果を参照しながら、誹謗中傷の実態を紹介した。 中でも、ジャーナリストへの誹謗中傷の影響について、「誹謗中傷された結果、記事を書かかなくなるなど、表現の萎縮が生まれている」と指摘。「クリエイターにも同様の影響が出ているだろう」とコメントした。 さらに、インターネットではごく少数の極端な意見が目立つ構造がある、非対面のため言葉遣いも攻撃的になるなどの問題点を解説。 検討会の設置に関連して、「個人や少数のクリエイターは誹謗中傷に対して脆弱な面がある」として、加害者に対するアクションのサポートや相談窓口・カウンセリングの充実の必要性を訴えた。 加えて、「誹謗中傷の多くは個人の正義感に基づいているため議論が成立しにくい、反論は自体を悪化させるなど、そうしたクリエイターに対する啓発」も必要だという。 最後には、SNS以外も含めた誹謗中傷経験率を紹介。その中でネット以外が最も多い結果に触れながら、「誹謗中傷はインターネットだけでなく社会全体の問題」と警鐘を鳴らした。 一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事 UUUM株式会社 会長 鎌田和樹： 「クリエイターエコノミー協会」は2021年の設立以来、クリエイターが活躍しやすい社会環境と、その自由かつ安全な活動の促進を目指して、クリエイターの活動に関する調査などをもとに、さまざまな課題解決に向け、取り組んできました。 その中でも誹謗中傷の問題は、個々の企業でも対策に乗り出していますが、世の中から誹謗中傷を減らしていくためには、発生した被害への対処だけでなく、未然に防ぐための啓発、理解促進の取り組みが重要と考えております。 このたびの「誹謗中傷対策検討会」設置を通じて、企業や業界の垣根を超えた連携により、誹謗中傷の総数を減らしていくような取り組みを目指してまいります。 また、UUUMとしても引き続き、所属クリエイターに対する誹謗中傷対策に取り組んでいくとともに、より広くクリエイター全体の環境改善に向けて各社様と一緒に取り組むことによって、クリエイターエコノミーの発展はもちろん、当社クリエイターにとってもよき循環が生まれることと考えております。 ANYCOLOR株式会社 代表取締役 田角陸： 当社では、当社に所属するバーチャルライバーに対する誹謗中傷行為に関連した問題の解決に積極的に取り組んでまいりました。 今後は、配信者を含むすべてのクリエイターが安心して活動できる世界を実現するため、「誹謗中傷対策検討会」に参画するステークホルダーと手を取り合い、悪意のある誹謗中傷行為の根絶に向けたより実効性のある対策を実施してまいります。 カバー株式会社 代表取締役社長CEO 谷郷元昭： カバー株式会社は、VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営しており、日頃から所属タレントに対する誹謗中傷をはじめとした各種問題に対し積極的に取り組んでおりますが、当社に限らずクリエイターに向けられる悪意は絶えません。 この度の「誹謗中傷対策検討会」への参画を通じ、クリエイターを取り巻く様々な問題に対し業界全体として議論・対策することで、クリエイターが安心して活動できる環境の構築に向けて、邁進していきます。 グーグル合同会社 YouTube日本代表 仲條亮子： YouTube は常に、クリエイターの皆さんの活躍のために最善を尽くしています。表現の自由とコミュニティの安全、この二つを守り、プラットフォームとしての責任を果たすことを最優先事項と捉え、必要な人材とシステムに投資しています。 インターネット空間の安全を守ることは業界全体の責任であるとの認識から、この度、誹謗中傷対策検討会に参画することと致しました。クリエイターの皆さんが安心して創造性を発揮できるよう、より一層真剣に取り組んで参ります。 一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事 note会社 代表取締役CEO 加藤貞顕： noteは、あらゆるひとの創作を応援し、クリエイターが安心して創作活動に集中できる環境を大切にしています。 多くのクリエイターのみなさんは、自分たちの創作を世に出したあとに、どのように世の中から受け入れられるのかを注視しています。その際に、心無いコメントに傷ついて、創作を続けるのに支障をきたすケースをたくさん見てきました。 私たちはこの取り組みを通じて、だれもが自由に創作を続けられる社会を実現していくことを目指していきます。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一： クリエイターは誹謗中傷に遭いやすく、少なくない人が被害に悩んでいます。心無い言葉で傷つけられれば、表現活動の萎縮・停止にも結び付き、本人はもちろん活動を楽しんでいる多くの人々にも負の影響があります。 その一方で、クリエイターは個人や少人数で活動していることが多く、誹謗中傷に対抗する知識や術を持っていない場合が少なくありません。クリエイターの方々が健全な表現活動を続けられる環境づくりに、少しでも貢献できれば幸いです。 総務省 コメント 総務大臣政務官 国光あやの： インターネット上の誹謗中傷という大きな問題に対して、政府としても、発信者情報の特定のための手続の簡易化などの制度改正や、ICTリテラシー教育の充実等に取り組んでまいりましたが、未だ、その被害は深刻です。 この防止には、ユーザ一人ひとりへの意識への働きかけが不可欠です。今回、クリエイターエージェント、プラットフォーム事業者、有識者の方々など幅広い関係者が連携しながら、検討し、取り組まれるということに、大いに期待しています。 皆様の御議論、御取組を通じて、より安心安全なインターネット環境が創出されることを望んでいます。

KAI-YOU.net